資金決済法は利用者を守るための法規制と送金サービスの規制緩和

資金決済法が改定された背景には、利用者の多様化したニーズ(個人間の送金)や近年のIT技術の環境変化に対応する事が挙げられます。

なお、資金決済法は、2010年4月1日から下記の3つを対象に法整備を行っています。

  • サーバ型前払式支払い手段の法規制
  • 銀行以外の一般事業者でも為替取引(送金など)ができるよう規制緩和
  • 銀行間の資金決済に関する免許制の導入

資金決済法に関する法律の概要

資金決済法の概要を確認すると、資金決済のサービスが社会的なインフラとして重要であること、資本市場の機能強化の必要性を挙げています。そして、これらの目的は下記の3つに分類されます。

  • ①利用者の利便性向上とイノベーションの促進
  • ②利用者保護と適切なサービスの維持
  • ③資金決済システムの安全性・効率性・利便性の向上

これら3つのうち、私たち利用者側に関連するのが①と②です。

資金決済に関する法律の概要

利用者の利便性向上とイノベーション促進

銀行以外の一般事業者が送金サービスを行う場合、1回あたり100万円を上限に資金移動を行うことができます。この規制緩和は、国際送金サービスにも活用できます。

銀行を通した国際(海外)送金は、手数料が非常に高いですが資金決済法の改定により、一般事業者のサービスを利用することで格安に送金することが可能になります。

最近ではビットコインが話題となっていますが、ビットコインは政府が貨幣として認定し、法規制案を閣議決定しました。今後、ビットコインも資金決済法の対象となり、法規制の改正案が進められます。

一方でビットコインは、投機的な一面が強いですが、インターネットとの相性がよく、個人間の送金にも大いに活用できる側面があります。そして、ビットコインを利用することで海外送金の手数料を銀行より安くできるため、潜在的なニーズも強いサービスと考えられます。

利用者保護と適切なサービスの維持

規制前は、商品券やIC型プリペイドカードのみが対象でしたが、利用者のお金をサーバーで管理する仕組みも法規制の対象に加えられました。

また、利用者が(苦情や相談事項などを)事業者にコンタクトできるようカード発行会社は、情報を表示する義務も加えられました。

金銭面での保護について、カード発行会社は利用者の未使用残高に対して2分の1以上を発行保証金として供託の義務があります。したがって、万一カード発行会社が破綻しても、利用者は発行保証金(履行保証金)から還付されるよう利用者保護が図れています。

資金移動業者に関する注意事項とリスク

私たちは資金決済法の規制緩和により、サービスの利便性という恩恵を受けられる一方、リスクも存在することをしっかり把握する義務があります。

資金移動業者の悪徳業者リスク

資金移動業の事業を行うためには、金融庁への登録が必要です。しかし、今後はお金を騙し取ろうとする悪徳業者が現れる可能性もあります。

資金移動業に登録している事業者一覧は、金融庁のホームページから確認できるので怪しいと思ったら一度確認するようにしましょう。

国外送金の為替変動リスク

海外送金には資金移動業者が提示する為替レートによって取引が成立します。また、両替レートのほかに手数料も資金移動業者ごとで定められているため利用する業者のサービス内容を確認するほか、為替変動リスクも存在することを理解しましょう。

個人情報の取り扱いリスク

資金移動業者のサービスを利用するには、運転免許証などの本人確認が必要になります。最近ではマイナンバーの提示も求められます。

個人情報の取り扱いは、企業側でいくら抑制しようが内部の人間が悪意のある行為によって簡単に漏洩させることができます。

つまり、私たちの個人情報は、企業の倫理観によって守られていると言えます。個人情報の漏洩はあってはならない事ですが、漏洩リスクは常に存在することを認識するべきです。

資金移動業者の破綻リスク

銀行が破綻した場合は、預金保険法による保護が受けられますが、資金移動業者が破綻した場合は、「資金決済法」に基づき、履行保証金から配当を受けることになりますが、全額補償ではありません。

もしも、多額のお金を資金移動業者に預け入れるなら、その企業の財務基盤もしっかり確認するようにしましょう。確認作業こそがリスクヘッジです。


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